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インナーブランディング

INNER BRANDING

インナーブランディングとは?
取り組むメリットや注意点。
何をすればいいかを解説!

インナーブランディング

「自社のブランディングがうまくいかない」
「ブランドのメッセージと従業員の行動にギャップを感じる」
こうした経営課題の根本にあるのは、従業員が自社の理念やブランドに共感できていないからかもしれません。

インナーブランディングとは、ブランド理念やブランドの価値を社内に浸透させることで従業員に自社で働く価値を感じてもらい、ブランド力を内側から強化する取り組みです。本記事では、インナーブランディングの基礎知識や取り組むメリット、注意点、具体例などを解説します。インナーブランディングに興味のある経営幹部の方は、ぜひ参考にしてみてください。

インナーブランディングとは?

インナーブランディングはその名の通り、社内に対するブランディングです。
そもそもブランディングとは、企業や商品・サービスを差別化し、ブランドイメージを高めることで自社のファンを獲得するための取り組みを指します。ブランディングの対象は、大きく分けて社外に向けた「アウターブランディング」と、社内に向けた「インナーブランディング」の2つがあります。

対象は違えど、それぞれのブランディングでは「自社にしかできないこと」「自社独自の価値」を対象者に発信すべきであり、根幹にあるメッセージに一貫性を持たせることで、企業のブランド価値をより強化できます。

インナーブランディングのゴールは、従業員一人ひとりが「会社の価値観を体現する存在」になることです。
そのためには、自社の理念やブランドへの理解を深める教育、ブランドに共感してもらい、ロイヤリティを高めるための制度作りが必要です。具体的には、社内広報や、研修制度、人事評価プロセスの改革などが挙げられるでしょう。

インターナルブランディングとの違いはある?

インナーブランディングと似た言葉に、「インターナルブランディング」というものがあります。この2つは、マーケティング業界では同義として使われていますが、厳密には「インターナル(internal)」が「“本質”という意味での内面」を指すのに対し、「インナー(inner)」は「精神的な内面」を指すという違いがあります。

インナーブランディング6つのメリット

インナーブラディングが成功すると、企業活動に好影響をもたらすさまざまなメリットが得られます。

1 外から見たブランド力が
上がる
インナーブランディングによって従業員が自社の理念に共感し、自社独自の価値に気づくことができれば、自らがブランドの顔という意識で行動・発信を行うようになり、結果的に社外へのブランドの発信が強化されます。
2 従業員が誇りを持って
働ける
自社のブランド価値を深く理解した従業員は「自分が働く企業への誇り」を持てるようになります。その結果、従業員のロイヤリティ(忠誠心)やエンゲージメント(愛社精神)の向上につながるでしょう。
3 離職率が低下する 社内にブランド理念や価値を浸透させることで、従業員一人ひとりが「ブランドのために取るべき行動」を理解でき、自分のやるべきことが明確になります。役割を持って働くことで、働きがいを感じることができ、長く働く人が増えて離職率の低下につながるでしょう。
4 採用のミスマッチが減る 自社の理念やミッション・ビジョン・バリュー、パーパスを明確にし、社内で共有することで、自社に必要な人材が明確になります。また、ブランドの理念に沿った発信を行うことで自社に共感する求職者を集められるため、採用のミスマッチが減少します。
5 企業全体の生産性が
向上する
ブランド理念を達成するために一人ひとりが目的意識を持って働くと、業務の改善や、商品・サービスのブラッシュアップにも意識が向けられるようになります。結果的に、企業全体の生産性がアップするでしょう。
6 顧客満足度が上がる インナーブランディングによって従業員の意識が変わり、商品やサービスの品質が向上することで、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。また、顧客満足度が上がることで、従業員のさらなる意識向上にもつながり、顧客と従業員がブランドへの愛着を高めあう好循環が生まれます。

インナーブランディングで注意すべき3つのポイント

インナーブランディングは役員だけでなく、従業員一人ひとりがブランドらしさを理解し、ブランド価値を行動によって示す必要があります。そのため、ブランドを共有・浸透するべき人数が多いほど、うまくいかずに難しさを感じることもあるでしょう。本章では、インナーブランディングにおいて注意すべき3つのポイントについて解説します。

1 すぐには結果が出ない ブランド価値の共有・浸透は、一朝一夕でできるものではありません。インナーブランディングが効果を生むには、社員一人ひとりの認識にブレがないか、正しく行動に移せているかを検証しながら、継続的にブランディングを行うことが大切です。
2 一方的な発信にしない インナーブランディングは従業員にブランドへの共感を強制するものではありません。共感が根付かない場合は、ブランドメッセージと実態にギャップがあったり、発信方法が適切でない場合がほとんどです。一方的な発信にせず、従業員に向き合って意見を聞き、ブランドのコンセプトやメッセージの内容を見直すことが大切です。
3 予算とリソースの確保 インナーブランディングを実行するには、自社のポジショニンや課題・価値の掘り起こし、言語化のためのコストや、ブランド浸透のための広報や研修コスト、ポスターや各種ツールの制作費、コンサルタント外注コストなど、さまざまなコストがかかります。また、効果検証も含めて長期的な取り組みも必要なので、人材リソースの確保も求められます。

インナーブランディングの施策例

インナーブランディングの最適な取り組み方は、企業によって異なります。自社の規模や従業員・メンバーの傾向に合う施策を取り入れましょう。
本章では、インナーブランディングの具体的な施策例を紹介します。

1クレドの設定

「クレド」とは、理念を実現するために、従業員が心がけるべき行動指針や価値観を指すメッセージです。従業員にとってわかりやすく、実行可能なクレドを設定しましょう。

2ワークショップの実施

ワークショップによって従業員自らが自社の現在・過去・未来について意見を交わし、アイデアを出し合うことで。ブランドについて思考し、理解を深めることができます。

3社内イベントの実施

研修や創立記念パーティ、店舗コンペなどの社内イベントを通じて理念やクレドを発信する機会をもうけます。また、社員同士の交流を促し、理念達成のために一丸となるきっかけを作ります。

4社内での発信

社内報や従業員向けのポータルサイトを活用し、部署・役職を越えた情報交換を行うことで、社内全体で課題が共有でき、ビジョン実現のためのアイデアを創出します。

5オフィスの改善

従業員の生産性や自社へのイメージに大きく関わるのがオフィス作りです。自社商品の価値を感じられる「ショールームスタイル」や、リラックスして意見交換ができる「ソファースペース」など、ブランドメッセージを体現するオフィスデザインやレイアウトを検討しましょう。

【まとめ】インナーブランディングは、企業の価値を内部から高める!

インナーブランディングは自社の従業員に企業価値を浸透させることで、ロイヤリティ(忠誠心)やエンゲージメント(愛社精神)を高める取り組みです。
インナーブランディングによって従業員がブランド理解を深め、理念の実現に向けて行動することで、企業価値が向上し、対社外へのブランディング効果を高めます。また、自社のために行動する愛社精神の強い社員を育てることは、企業の未来の発展にもつながるでしょう。

ブランディングパートナーでは、自社の価値設定から、社員に向けたメッセージの開発、各種施策の展開やツール制作、オフィスデザインなど、インナーブランディングに必要なあらゆるフローをサポートします。インナーブランディングを検討している企業のご担当者様は、お気軽にお問い合わせください。

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